（注）NATO加盟国全体の研究者や起業家と連携し、技術の開発を支援するNATOの機関。DIANAはテストセンターを有し、大学や産業界、政府、スタートアップ、イノベーターと協力して、重要な防衛や安全保障の課題を解決する。

米国のIT大手マイクロソフトは9月24日、アラブ首長国連邦（UAE）の アブダビに人工知能（AI）開発センターを設立すると発表 した。同社は2024年4月に、UAEの政府系AI企業のG42に15億ドルの 戦略的投資を発表 ...

また、ニューサム知事は同日、安全で責任あるAIの推進とカリフォルニア州民の保護に向けた新たな取り組みを発表した。SB1047に反対し、AIの「ゴッドマザー」として知られるフェイフェイ・リー博士、米国科学アカデミーのコンピュータ研究の社会的・倫理的影響に関する委員会のメンバーのティノ・クエジャー氏、カリフォルニア大学バークレー校「コンピュータ、データサイエンスと社会」学部のジェニファー・ツアー・チャ ...

第33回となる食品見本市「ワールドフード・モスクワ（WFM）」が9月17日から20日に、モスクワ近郊の展示会場クロックス・エクスポで開催された。主催者の発表（10月2日）によると、来場者数は2万2,000人を超えて前回より増加した一方、ナショナルパビリオンを設置したのは15カ国と、前年の17カ国から減少した（添付資料表参照）。

オルバーン首相は「経済的中立性」について、大国間の経済紛争に巻き込まれない政策と説明した。ハンガリーは多様な経済関係を維持し、どのグローバルプレーヤーにも過度に依存しないようにするべきだとしている。この戦略は、西側や東側の大国と協力することで、自国の利益を得られると主張している。

米国サプライマネジメント協会（ISM）は10月1日に9月の製造業景況感指数を、3日に9月のサービス業（非製造業）景況感指数を発表した。製造業と非製造業で対照的な結果となった。いずれも引き続き11月5日の米大統領選挙が投資や事業計画に影響を及ぼしているほか、雇用は低調だった。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ（ 2024年9月19日記事参照 ...

フランスのミシェル・バルニエ新首相は10月1日、下院で施政方針演説（ プレスリリース 、フランス語）を行った。新政権の優先課題として財政再建や移民政策などを掲げる一方、具体的な詳しい内容への言及は避けた。

お知らせ・記者発表 ジェトロは内閣府・経済産業省及び東京都と共に、BtoB分野に特化したシリコンバレー発のプレシードインベスターであるAlchemist（本社:米国）の誘致活動を行ってまいりました。2024年10月より、採択企業9社を選出し、エクイティ方式（出資付き）のスタートアップ・アクセラレーションプログラム（以下、「Alchemist Japan」）を始動させました。世界29カ国・地域の応募 ...

ASEAN＋3地域全体の2024年の経済成長率予測値を引き下げた理由について、AMROのチーフエコノミストのコー・ホーイー氏はプレスブリーフィングで「主に中国とベトナムによる」とした上で、「中国については比較的に楽観的だった。（中略）不動産セクターが年内に底を打つとみていたが、（中略）来年にずれ込む」と説明し、中国の見通しを5.3％から5.0％に引き下げた。ベトナムについては、台風11号（国際名： ...

米国格付け大手のムーディーズは10月1日、ブラジル長期国債の格付けを「Ba2」から「Ba1」に引き上げた（注）。見通しは「ポジティブ」で、投資適格級まであと1段階となった。

ジェトロは 10 月 3 日、米国ユタ州のビジネスや投資環境を紹介するセミナーを東京で開催した。同州のスペンサー・コックス知事（共和党）、ジェトロの石黒憲彦理事長らが登壇した。会場には米国でのビジネス展開に関心を持つ製造業を中心とした日本企業などから約 70 人が参加した。

ジェトロは9月24～26日、海外7カ国の食品バイヤーを北海道・札幌市に招聘（しょうへい）し、地元企業とのマッチングを支援した。米国、フィンランド、英国、アラブ首長国連邦（UAE）、タイ、ベトナム、フィリピンから13社が参加した。9月24日は札幌市内で市場視察、25～26日は「FOOD HOKKAIDO」商談会（注）を実施した。