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参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。
コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。
2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授(神戸大学経済経営研究所)、輪島商工会議所の稲木 強(いなぎつよし)専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...
企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO(経営陣が参加する買収)提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...
多くの国々は、法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大してきたが、この点において、日本は興味深い事例を提供している。日本は、所得を課税ベースとした法人税率を引き下げる一方で、外形標準課税を拡大してきた。本稿は、外形標準課税を組み込んだフォワードルッキング実効税率を定式化したうえで、2010年代中盤以降の日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を分析する。分析の結果、法人税改革は実効税率を引 ...
Beyond GDP 指標:ウェルビーイング 近年、「ウェルビーイング」という言葉が、個人の幸福感や充足感を超え、社会全体の持続可能性や企業の新たな価値創造の鍵として注目されている(ここで議論は、主観的ウェルビーイングを想定しており、「ウェルビーイング」の考え方や測定の整理は ...
2010年代末以降、合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに産む子供の数)が再び下がり始め、少子化への危機感が増している。また、人口の減少に伴い、既婚女性を含む働き盛りの現役世代の労働力の効率的な活用の重要性がますます増してきている。こうした問題は決して新しいものでは ...
3月25、26日、南アフリカ(2025年G20議長国)のプレトリア大学で開催された国際会議"Convening on Carbon Pricing, CBAM and Green Transition"に主催者から(RIETI経由で)招待を受けて参加した。 主催者は、African Tax Institute、J-PAL(貧困撲滅研究目的の世界の大学のネットワーク)、Climate Action ...
世界銀行等の調査では、2025年から35年での復興費用は5,240億ドル (約78兆円)と見積もられています。特にエネルギー、インフラ、住宅分野で多くの費用を要するといわれています。主要国による支援総額は約2,875億ドルで、その約4割が米国からの支援です。 農業はウクライナのGDPの約12%を占め ...
Using this ‘export controls index’, we estimate a probability model to examine the impact of tighter US export controls on the likelihood of Japanese MNEs’ affiliates to exit a country. To ...
1.ハイテク分野における米中摩擦と日本の対応 冷戦時代の米ソ対立を思い起こさせるような技術覇権争いが、今や21世紀の先端技術分野で米中間において繰り広げられている。米国は中国企業への輸出規制や同盟国への協力要請を強化する一方、中国も国産技術の開発を急ピッチで進めている ...
I. Introduction Former President Donald Trump was sworn in as the 47th president of the United States on January 20, 2025. During his first term in office from January 2017 to January 2021, he ...